府中市議会 2023-03-16 令和 5年厚生常任委員会（ 3月16日）
３月10日の本委員会における答弁について、執行部から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 唐川健康福祉部長。
３月10日の本委員会における答弁について、執行部から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 唐川健康福祉部長。
今回の展示プロデュース業務とは、見せる展示の空間プロデュースをお願いするものである、という趣旨の答弁がありました。
など、５つの主な相違点がある」という趣旨の答弁がありました。続いて、「府中市の条例で定められていた罰則と、法律で定められた罰則の関係取り扱いについて伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「正当な理由なく、個人情報ファイルを提供した場合、不当な利益を図る目的で個人情報を提供・盗用した場合、個人情報を業務以外で収集した場合、これらは、条例も国の法律も同じ罰則の重さをかけている。
○監理課長（松山浩一君） 字の区域名の変更の基準について、御答弁申し上げます。 国土調査法に基づく地籍調査で字の区域の変更を行うときには、地番区域の調整という基準に基づいて変更いたしております。
○農林課長（田原慎吾君） まず初めに、今回のこの補正予算につきまして、概要を説明させていただいた後に御答弁いたしたいと思います。
○分科員（大本千香子君） 妊娠のときと出産のときということで、２回に分けての合計10万円ということなんですけれども、先ほど御答弁いただいた中に、面談を経てということだったんですが、妊娠のときとか出産のときの申請はどういう形になるのか、どういう支払いというか、給付になるのかを伺いたいと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。
先ほど庁舎等の光熱水費の今後の取り組みのところ、ちょっと答弁の補強させていただければと思います。 ９月議会で補正をいただきました調査につきまして、現在、脱炭素社会実現に向けた地域経済分析及び再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査というものを行うように想定をしております。省エネ、再生エネルギーの活用、ＤＸの推進など、市役所みずからの取り組みの推進について、事業の柱の一つと掲げております。
ただ、これデジタル社会云々の一括法案という束ね法案で審議されたということもありまして、先ほどの答弁にもありましたように、どちらかというと利用される側に個人情報を利用する際にいろいろ基準が違うと困難ということで、ある意味で、これ個人情報の保護に関する法律という名前だけれども、個人情報の利用に関する法律のような感じもします。
利便性を高めることによって、結果的というか流れとしてマイナンバーカードの普及促進につながるだろうというふうな御答弁でした。
また、地域を対象とした取り組みとして、昨年度、栗生で実施した避難所訓練の成果をもとに、今年度、府中学園体育館において、リーダーの育成に主眼をおいた避難所運営体制の構築を進めているという趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、本分科会における付託区分の審査を終了いたしました。
また、マイナンバーカードについては、カードを持参すれば個人情報の入力をせずに処理ができるため、より便利になるが、カードを持っていなくても、今までどおり処理はされるので心配はないという趣旨の答弁がありました。
○健康福祉部長（唐川平君） 先ほど市民課長が答弁をさせていただきましたが、我々、確かに高い目標ではございますが、年度末までに何とか100％をしっかり掲げて、しっかりと取り組みたいという思いを持っております。
また、有害とされるゴムチップを使用せず、自然素材の充填剤を使用するため環境にも優しい自然素材の充填剤を使ったＪＦＡ公認ピッチで全国第１号となる予定であり、県内外から多くの方に利用していただき、地域経済の活性化につなげていきたい」という趣旨の答弁がありました。
○商工労働課長（宮康展君） まず、企業説明会のオンライン、もしくは対面式ということについての答弁をさせていただきたいと思います。
○分科員（田邉稔君） 森川分科員の言われるとおり、20件の2,000万円を大切に使わないといけないと思うわけですけれども、今答弁を聞きまして、選択基準といいますか、診断の選択基準がはっきりしているように思えないです。
○上水下水道課長（田原厚君） それでは、答弁をさせていただきます。 まず、府中市が企業団への参画を判断した経過につきましては、これまでも御説明させていただいたように、府中市単独で将来にわたり水道事業を維持していくことは、少子化、人口減少、水需要や給水量の減少などによる収益の減少。
○市民課長（内海敏雅君） 国民健康保険の会計でございますけれども、まず今後の予測ということで、総括質疑の中でも数値を挙げて若干答弁させていただきましたけれども、まず被保険者数について、これは人口減少それから高齢化に伴いまして、減少傾向にあると、この傾向は随分前から続いているものでございますけれども、特にいわゆる団塊の世代の方が毎年500人ずつ、これから二、三年の間はその方が後期高齢へ移行されることで
それを生活支援のときに同じようなことができなかったのかという御指摘もあろうかとは思いますが、生活支援は生活支援で、先ほど福祉課長からも答弁しましたが、市民の皆さんばっかりじゃなくて、事業者の方々も疲弊されている、苦労されていることで、少しでもそれが還元できる方法として考えたときに、そういったところにも広くあまねく恩恵が被られるということで、商品券が適切ではなかろうかと議論した経過がございます。
これは去年までも、検証がなかなかできていないという答弁がありまして、今回できてきたということでございますが、令和４年度計画74ページの表が検証の内容であるということであると、今現状の府中市民病院の診療科目、医師数と変わらないと見てとったんですが、何か相違点があるのか。現状でいくということなんでしょうか。
各５つの基本目標につきましての事業内容等につきましては、先ほど市長からも答弁いたしました。それぞれの項目につきまして、改めて成果あるいは課題も述べさせていただきたいと思います。